2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
東ヨーロッパ、エストニア共和国では、国政選挙も含め、全ての選挙でインターネット投票が実施されていると聞いております。 総務省でもことしの二月に在外選挙のインターネット投票の実証実験を行っていますが、このインターネット投票と今御説明いただいた電子投票、何が違うのか、違いについて御説明ください。
東ヨーロッパ、エストニア共和国では、国政選挙も含め、全ての選挙でインターネット投票が実施されていると聞いております。 総務省でもことしの二月に在外選挙のインターネット投票の実証実験を行っていますが、このインターネット投票と今御説明いただいた電子投票、何が違うのか、違いについて御説明ください。
例えば、エストニア共和国では、市役所等に行かなくても、ほとんどの行政手続がオンラインでできるようになっています。また、中国の杭州においては、道路のライブカメラの映像をＡＩで分析し、交通状況に応じて信号機を自動で切りかえることで、渋滞が緩和され、救急車の到着時間も半減していると聞いております。
ちなみに、ＩＴ化、デジタル化の最先進国と言われておりますバルト三国の一つ、エストニア共和国においても、不動産登記は、結婚届、離婚届とともに他の一般の行政手続の例外となっておりまして、公証人の権限と責任に基づく厳格な手続によって申請をして、裁判所が所管し、手続を行っていることのようであります。
午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十九号 平成三十年五月十六日 午前十時開議 第一 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とリトアニア共和国との間の条約の締結 について承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とエストニア共和国
○議長（伊達忠一君） 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の
休憩前に引き続き、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府
○委員長（三宅伸吾君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成二十八年八月以来、エストニア政府との間でこの条約の交渉を行いました。
○委員長（三宅伸吾君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府
の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第五 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国
の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第五 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国
――――◇――――― 日程第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第五 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第六 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避
○議長（大島理森君） 日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第六、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止
————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約の締結
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成二十八年八月以来、エストニア政府との間でこの条約の交渉を行いました。
靖君 高村 正大君 源馬謙太郎君 関 健一郎君 宮本 徹君 穀田 恵二君 ————————————— 四月三日 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国
○中山委員長 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府
現在、最も医療ＩＣＴが進んでいる国として、北ヨーロッパのエストニア共和国がよく挙げられております。人口規模が百三十二万人の小さな国です。そこでは、患者中心の医療情報サービスが行われており、医師の記載した医療情報のサマリーや画像データの共有化、さらには電子処方箋が既に実施をされております。
私も、昨年、内閣委員会の出張でエストニア共和国の公文書館を訪れたんですが、この国は、小国ながら、公文書館を国家の基盤というふうに位置づけておりまして、いろいろな各政府機関の公文書は、全て公文書館の判断で保存するかどうかを決定して、体系的に保管、閲覧に供して、徹底的にアーカイブ化も進めている。国民誰もが無料でグーグルでアクセスできるようなことを目指している。
海外というのは、スウェーデン、エストニア共和国、バルト三国の一つですね、それからデンマーク、ドイツの四カ国でございまして、前平井委員長以下、各党から理事等が出張に行ってまいりました。
もう一つの考え方は、これはＩＴ社会の実現といった、もう少し大きく捉えて、国家全体としてＩＴ電子国家をつくろうという一つの事例としてよく言われているのが、バルト三国のエストニア共和国というのが、国を挙げて、官民一体で、ＩＴで国家を築き上げていくというようなことをやっているという事例があって、ただ、そこでは、医療記録から銀行口座に至るまで、あらゆる個人情報を一元管理する、こういうことをやっている。
大臣は、ことし四月にエストニア共和国で発生いたしましたサイバーテロの件は御存じでございましょうか。
○高市委員 エストニア共和国はＩＴ立国を国策に掲げておりまして、電子政府の推進もいたしておりますし、ＩＣチップ入りの国民ＩＤカード、この普及など国全体の電子化を進めておりましたが、ことし四月に国外からのサイバー攻撃を受けまして、携帯電話網ですとか救急ネットワークですとか、国民生活基盤が大打撃をこうむるという事態が発生したと承知いたしております。
衆議院欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の一員として、ポーランド共和国、イタリア共和国、デンマーク王国及びエストニア共和国を訪問し、調査、勉強する機会に恵まれました。大変有意義な調査になったことにつきまして、中山団長を初め参加された議員の方々、そして支えてくださったスタッフ、事務局、大使館の方々の皆様に心から感謝の念を表したいと思います。
○政府委員（兵藤長雄君） バルト三国につきましては、今御審議いただいております法案を御承認いただきました際には、とりあえず今先生御指摘いただきましたような考えに立ちまして、エストニア共和国につきましてはフィンランド、ラトビア共和国につきましてはスウェーデン、リトアニア共和国につきましてはデンマーク駐割の我が方大使をして兼轄をせしめる。
本年三月にはリトアニア共和国、次いでエストニア共和国が独立宣言を行っておりますし、ラトビア共和国におきましても五月の最高会議で同様の独立宣言が行われると言われております。このほかにもアゼルバイジャン共和国、グルジア共和国、タジク共和国等で民族間の対立、さらには暴動までが生じているのが実情でございます。